地方移住の支援制度

はじめに

これまで1年間以上、山小屋暮らしを続けてきました。
しかし、今考えると、山小屋暮らしを始める前に、もっと先にやるべきことや調べるべきことがあったと思います。現在は実体験から色々とそういう方面の知識も増えました。

そこで、もし今から山小屋暮らしや地方移住を行うとしたら、どういうアプローチをとるか、最善の一手をご紹介したいと思います。

今だったら、いきなり移住はしないと思います。

まずは自分が住みたいと思う環境の地域の中から、いくつか候補地を挙げて、そこで「地域おこし協力隊」を募集していないかを調べると思います。

ちょうどこのブログを書いている12月初頭あたりに、地域おこし協力隊を募集される地方自治体が多いと思います。

地域おこし協力隊とは、過疎化の進んでいる地域に移住者を呼び込むような、そんな活動をしてくれる方を募集する制度です。条件は自治体によって異なりますが、多くが、首都圏や地方都市からの移住者限定です。過疎地域から過疎地域への移住は、条件外の場合がほとんどです。

年齢制限は最近ではかなり条件緩和されている印象です。

活動内容は様々です。農家さんになってほしい、SNSで発信してほしい、イベントを手掛けてほしい、新しいビジネスを始めてほしい、物産品を広めてほしい、アウトドアのインストラクターをやってほしい、などです。

知人からの話ですが、群馬県のとある地域では、町中の写真を撮ってTwitterにあげるだけで、月20万円貰っている方もいるとのことです。さらには地域おこし協力隊の期限が終了しても、その後数年間、活動費をもらっている方もおられるようです。

新型コロナウイルスの蔓延により、地方移住がブームになりつつあります。

地方自治体もその機運をつかんで、移住を呼び込むための移住支援金制度を行っているところが増えてきました。これも東京圏（東京・千葉・神奈川・埼玉）からの移住者に限定しているところも多いですが、中には移住元を無条件にしているところもあります。

移住先で個人事業主として開業する方向けに、補助金を支援している地方自治体も多いです。
制度の名称はマチマチで、創業支援金、創業補助金、チャレンジ支援金、応援金など色々です。

金額や条件なども、地方自治体により異なります。

2022年より新たに農業を始められる49歳以下の人に、1000万円の補助金が支給されるようです。

これまでにも新規就農者に対しての補助金制度はありましたが、農業は初期投資にお金がかかるため、今までとは違い、創業時に支給され、さらに金額も大幅に増しました。

とはいえ、最低10年間は農業を行わないと、就農期間に応じて返金を求められますので、やはりある程度の覚悟が必要になります。ただし、元々農業に興味関心を持っていた方には、大チャンスだと思います。

地方移住は、条件によっては国や地方自治体からサポートしてもらえるケースがあります。それを上手く活用した方が、自分の目指したいライフスタイルの実現に近づけるのではないでしょうか。

近江商人の言葉には、「商売とは、売り手よし、買い手よし、世間よし」というのがあるそうです。移住を目指す本人、それを迎え入れる自治体、そして周辺のご近所さん、その三方がヨシとなるような関係を築けるのであれば、このような制度を活用するのは良いと思います。